いたい優作 後援会事務所

県議会の一般質問で子どもの医療費について質問がありました。

それに対する福祉保健部長の回答は以下の通り。

「１８歳の高校卒業年度まで助成しているのは５県（昨年４月時点）。子どもの医療費助成は本来、国の責任で全国一律の制度として運用されるべきで、県独自の提言活動や全国知事会などを通じて政府に要望している。小学生から高校生までの通院医療費を助成した場合の県の負担は、約１２億円の増と見込まれる。」

確かに国の助成で全国一律にできればよいですが、財源含めて相当程度のハードルがありそうです。

全国一律を待っていてはいつになるか分からないので、大分県独自の助成を開始しつつ、それに対して国から部分的にでも補助をもらえるような、そんな仕組みができると良いなと思います。

子どもの医療費無償化、他県からの子育て世帯移住、大分県の税収アップ、

そういった流れを作り出せれば、将来的には十分財源も確保できるはずです。